申請頻度が高く提出する資料の量が少ない手続きに関しては、わずかな提出資料のために、毎回、行政機関に出向いて磁気媒体を提出することは、特に行政機関が遠隔の場合には大変な負担であり、電子化の効果は薄い。ただし、毎回、提出するデータ量が膨大な場合には、申請頻度が高くても、オンラインや書類より磁気媒体による提出が適しているケースもある。

なお、磁気媒体による行政手続きのコストに関しては、指定の様式にデータを編成し磁気媒体に記録するソフトウェアの購入等により初期投資が必要であるが、導入後は事務の合理化も図られるため、評価は難しい。

このように、磁気媒体による行政手続きは、行政機関の窓口に出向かなければならない点が難点であるが、大量のデータでも少量の磁気媒体に記録できるため、情報通信インフラの整備が進んでいない現状では利便性が高い。

以上まで、行政手続きの電子化に関し、オンライン及び磁気ディスクを用いたケースに関し、利点・欠点を整理した結果を表4−2にまとめる。

表より明らかなように、社会的な情報通信インフラが脆弱かつ高コストである間は、オンラインと磁気媒体による電子化手段を手続きの内容に応じて使い分け、将来的にインフラ整備が進み、インターネットのセキュリティ管理が強化されてからはオンライン化を全面的に推進することが適当と考えられる。

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